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プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いについて

木村グループ(以下:当グループ)は、個人情報の重要性を認識し、個人情報に関する法令等を遵守するとともに、その管理・保護に努めます。また、お客様に安心してご利用いただけるウェブサイト(以下:当サイト)であるよう努力いたします。

お客様の個人情報をお伺いする場合

当サイトのご利用にあたり、必要に応じてお客様の個人情報をお伺いする場合があります。お伺いするにあたっては、利用目的を明記の上、適法かつ公正な手段によります。当サイトでお伺いする個人情報は以下の通りです。

  • 当グループへのお問い合わせ・ご相談
  • その他、当サイトにおけるサービスの利用上必要な場合

個人情報の開示について

当グループは、お客様よりお教えいただいた個人情報を適切に管理し、お客様の同意がない限り、業務委託先および当グループの子会社以外の第三者に開示することは原則的にありません。ただし、下記の項目に該当する場合は、お客様のご承諾なく、個人情報を開示・提供を行なうことがあります。

  • 法令により開示を求められた場合、または官庁、裁判所、検察官、警察、弁護士会、消費者センターまたはそれらに準じる権限を有する国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた機関から開示を求められた場合。
  • お客様が、当グループや他のお客様などに不利益を及ぼす行為をしたことが判明したために、裁判所、警察その他関係諸機関および利害関係人などに通知する場合。
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様のご承諾を得ることが困難な場合。

個人情報の利用について

お客様から個人情報を提供され、かつご了承いただいた場合は、当グループまた業務委託先および当グループの子会社から、お客様に有益と思われるサービス、又は提携先の商品・サービス等の情報を電子メールや郵便等でお客様にお送りさせていただく場合がございます。お客様が希望されない場合は、当グループにお申し出頂ければ、情報の配信・送付を中止することができます。

個人情報の訂正・消去について

お客様の個人情報に誤りや変更などがあった場合、またはお客様が当ウェブサイトにおけるサービスの利用を停止するにあたり個人情報の消去を希望される場合、お客様の個人情報について訂正、消去することができます。その場合、当グループまでお申し出いただければ、その請求について必要な調査を行った上、訂正、消去など必要な措置を講じます。

個人情報の取り扱いの変更について

当グループは、個人情報のより良い保護を図るために、または、日本国の法令やその他の規範の変更に伴い、個人情報の取り扱いを改定する場合があります。その場合は当サイトにてお知らせいたします。

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ

当グループの個人情報の取扱いに関し、ご不明な点やお問い合せ等ございましたら、下記までご連絡ください。

お問い合わせはこちら

カスタマーハラスメントに対する基本方針

はじめに

木村グループ(以下:当グループ)は、「日々の豊かな“くらし”を創る」ことに挑戦し、地域社会への貢献を目指しています。その実現のためには、お客様、取引先、地域社会、そして従業員との信頼関係が何よりも重要であると考えています。従業員が安心して働くことができる環境は、より良い商品・サービスの提供につながります。当グループはお客様のご意見・ご要望に真摯に向き合う一方で、カスタマーハラスメントに対しては従業員の人権と尊厳を守るため、毅然とした姿勢で組織的に対応し、安全で健全な職場環境の維持に努めます。

カスタマーハラスメントの定義

当グループは、関係法令および厚生労働省の指針等を踏まえ、顧客等からの要求や言動のうち、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、従業員の就業環境を害するものをカスタマーハラスメントと定義します。

カスタマーハラスメントの対象となる行為

厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に準じます。

なお、対象は以下の行為のみに限定されるものではありません

  • 言動の内容が社会通念上許容される範囲を超えるもの
    • そもそも要求に理由がないまたは商品、サービス等と全く関係のない要求
    • 契約等により想定しているサービスを著しく超える要求
    • 対応が著しく困難なまたは対応が不可能な要求
    • 不当な損害賠償要求
    • SNSやインターネット上での誹謗中傷
  • 手段や態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの
    • 身体的な攻撃(暴行、傷害等)
    • 精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言、土下座の強要等)
    • 威圧的な言動
    • 継続的、執拗な言動
    • 拘束的な言動(不退去、居座り、監禁)

※「社会通念上許容される範囲を超えた」言動とは、社会通念に照らし、当該顧客等の言動の内容が契約内容からして相当性を欠くもの、または手段や態様が相当でないものを指します。

カスタマーハラスメントへの対応

当グループは、カスタマーハラスメントに該当する行為が確認された場合、従業員の安全と尊厳を守ることを最優先に考え、毅然とした姿勢で対応します。行為の内容や状況に応じて、サービスの提供や取引の継続をお断りする場合があります。

また、悪質な行為や従業員の安全を脅かす行為に対しては、警察、弁護士などの外部専門機関と連携し、法的措置を含めた適切な対応を行います。

お客様へのお願い

当グループは、「日々の豊かな“くらし”を創る」ことを使命とし、お客様や地域社会との信頼関係を大切にしながら、価値ある商品・サービスの提供に努めています。お客様からいただくご意見やご要望には真摯に向き合い、より良いサービスの提供に活かしてまいります。

一方で、万が一カスタマーハラスメントに該当する言動が認められた場合には、本方針に基づき、従業員の安全と尊厳を守るため組織として毅然と対応いたします。今後もお客様との良好な関係の構築に努めてまいりますので、本方針へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2026年10月1日改定

採用活動におけるハラスメント対策について

採用活動方針

木村グループ(以下:当グループ)では、人権尊重の考え方に基づき、採用活動においてすべての求職者(インターンシップ参加者を含む)の人格と尊厳を尊重し、公平かつ誠実な対応に努めます。採用選考においては、人種、国籍、信条、宗教、性別、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認その他の属性を理由とした差別的な取り扱いを行いません。また、求職者に対するセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントその他のハラスメント行為を一切認めず、採用活動に関わるすべての役員および従業員に対し、その防止に努めます。求職者の就職活動や意思決定を不当に妨げる言動、不適切な要求、人格を傷つける言動その他のハラスメント行為が発生しないよう、適切な教育・啓発活動を実施し、健全で安心できる採用環境の整備に取り組みます。

ハラスメント防止に向けた体制・取り組み

  1. 本方針を社内外へ周知するとともに、採用活動に携わる全社員へ継続的に周知・徹底します。
  2. 求職者と接する機会のある従業員に対し、ハラスメント防止に関する教育および啓発活動を定期的に実施します。
  3. 就職活動に関するハラスメント等の相談窓口を設置し、相談者のプライバシー保護および秘密保持を徹底します。
  4. 相談や申告を受けた場合は、事実確認を適切に行い、速やかかつ公正に対応します。
    ※人権侵害等の問題が認められた場合には、必要な是正措置を講じます。
  5. 相談、申告または調査への協力を理由として、相談者等が不利益な取扱いを受けることがないよう適切に対応します。
  6. 発生した事案については、再発防止に向けた改善策の実施および必要に応じた制度・運用の見直しを行います。

採用活動における具体的な対応

  • 求職者との連絡は、原則として会社が認めるメールアドレスや連絡手段を使用し、個人のSNSアカウントや私用端末でのやり取りは行いません。
  • 求職者と面談や面会を行う際は、会社施設や貸会議室、学校内の共有スペースなど、周囲から認識できる適切な場所を利用し、透明性の確保に努めます。
  • 会社説明会、学校訪問、インターンシップ等に関連して懇親の場を設ける場合は参加を強制せず、参加の有無によって選考結果等に影響が生じないよう配慮します。
  • 求職者との会食等は、誤解や不適切な関係の発生を防止する観点から、原則として複数名で実施し、1対1での実施は避けます。

ハラスメント相談窓口

求職者の皆様が安心して就職活動を行えるよう、当グループでは採用活動における、あらゆるハラスメント行為の防止に努めています。採用活動に関連して当社役員または従業員による不適切な言動やハラスメント行為を受けた場合、またはそのような行為を見聞きした場合には、速やかに相談窓口へご相談ください。実際に被害が発生している場合だけでなく、不安を感じる場合や発生のおそれがある場合についてもご相談いただけます。

当グループは相談者および申告内容のプライバシー保護と秘密保持を徹底し、安心して相談いただける体制を整備しています。また、相談や申告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことはなく、相談の有無が採用選考や合否判断に影響することは一切ありません。相談内容については、事実関係を適切に確認したうえで、迅速かつ誠実に対応し、必要に応じて再発防止および是正措置を講じます。

2026年10月1日制定

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